契約書はない!でもこの録音は使える?(債権回収と証拠)

債権回収 契約書

取引相手が代金を支払わない。なんとか債権回収したい。
しかし、契約書をつくってなかった!
前回のブログでは、契約書があれば互いがその内容を認めたという事実が残されているので、後になって「言った・言わない」の争いが起きにくく、契約書は証拠の王様といえるほど心強いという話をしました。
参考記事:契約書はない!でもこのメール使える?

けれど、契約書がなければダメかといえば、そうではありません。
「苦しいけれど、希望はある」というのが私の考えです。

契約書がなくとも、メールや会話録音、その後の双方の言動などから、「これは契約が成立しているでしょう(=互いの意思が合致しているでしょう)」という事実が浮かび上がれば、それによって契約の成立を認めることは可能です。
ただ、それを浮かび上がらせるためにいろんな事実や証拠を集めなければならないので「苦しい」。
けれど、あきらめずに実現できる可能性もあるので「希望はある」というわけです。

では、会話を録音している場合はどうでしょう。
…って、そもそも会話を録音してもいいんでしたっけ?

会話の録音

これについて、相手がこちら(私)に話していることを、相手に内緒で録音することは違法とはされていません。相手は自分の会話内容を私に渡しているのだから、その内容を保存するかどうかは私次第というわけです。
他方、相手のオフィスに忍び込んで録音機を設置するなどして隠し撮りをすることは許されません。相手の会話内容は私に渡されたものではないからです。

では、許された範囲で録音したとして、これって証拠としてどのくらいの力を発揮してくれるのでしょう。
ときどき、録音さえできれば、もう鬼の首をとったといわんばかりに得意満面になる方がいらっしゃいますが、そこは要注意です。

例えば、自分が一方的にしゃべっていて、相手は「うん」とか「ええ」しか言っていないケース。
一見すると、こちらの言い分を認めたようですが、相手から「いや、それはただのあいづちにすぎない」とか「会話の流れにあわせただけ」と弁解されてしまうことがあります。
あるいは「これは自分の声ではない」とか「録音の年月日がちがう」「録音データが都合よく改変されている」など、反論される余地は結構出てくるものです。

録音のポイント

それでも、録音機は実際に人が話した声、音、言葉をそのまま保存できるわけだから、これが有効なツールになることは間違いありません。
録音するときのポイントは、いつ、どこで、だれが、どんな発言をしたかを正確に残すように意識しながら会話をすることです。
とくに、自分よりも、相手にできるだけ多く話させるような会話をすることが大切です。

×(当方)「これは御社が払うんですよね」(先方)「え、あ、まぁ、、、」

〇(当方)「これはどう対処されるのですか」(先方)「当社でお支払いします」

×(当方)「こないだもあなたそう言いましたよね」(先方)「は、はぁ…」

〇(当方)「いつ、なんと仰いましたっけ」(先方)「8月お会いした時に、当社で負担しますと言いました」
みたいに、相手にしっかりと話してもらうことが大切です。

こんなふうに、契約書がなくても録音は生の事実を記録できるのでとても有効ですが、その使い方も意識してみましょう、そうすると債権回収の場面で役に立ちます、というお話でした(^^)。

弁護士 波戸岡光太
その思い、前に進める法律家。
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