銀行は取引先の預金口座を教えてくれるのか?-三井住友銀行と東京弁護士会が協定締結-

取引先が代金を払わない! 債権回収の始まりです。
ところが、相手に交渉を持ちかけても音沙汰なし。内容証明郵便出しても返事なし。
訴訟しても相手は法廷に出てこない。欠席裁判なので勝訴した。
さて勝訴判決が手元に届いたが、、、いったい何ができる?

次は強制執行です。
相手の有する財産を差し押さえて、換金して、その代金で債権回収をすることができます。
それはいいのですが、その財産はだれが探すのか?
探すのは債権者です。債権者が自分で探さなければなりません。
何も見つからなければ? ジ・エンドです(なんと無慈悲な。。。)

けれど、取引相手の銀行口座、つまり預金債権を見つければ、差押えの手続きは容易です。
銀行と支店名まで分かり、残高があれば、それを差し押さえることで債権回収をすることができます。

それでは、銀行は相手方の預金口座なんて教えてくれるのかしら?
これまで銀行はなかなか教えてくれませんでした。個人情報保護の要請を考えれば頷ける面もあります。
裁判所も銀行の「支店名」まで特定しないと差押えを認めてくれませんでした。
なので、債権者は、相手方の本社近くの銀行口座・支店に狙いを定めて、一か八かで差押えをかけて、ヒットか空振りか(成功か失敗か)に一喜一憂するしかありませんでした。

支店名も分かるようになった

けれど、債権者が勝訴判決を持っている場合など、債権者であることが公的にも認められた場合まで、銀行が一切答えないというのはいかがなものか。
というわけで、弁護士が、「弁護士会照会」といって、自分の所属する弁護士会経由で銀行に問い合わせすれば、一部の金融機関はどこの本支店に相手の口座があるかを教えてくれるようになってきました。
そしてこのたび、ついに(というかようやく)東京弁護士会と三井住友銀行が協定を結び、債権者が裁判所の判決を取得している場合には、弁護士会照会によって相手方の口座を回答してくれることになりました。
これは債権者にとっては朗報です。債務者にとっては、、、、、逃げられませんぞ(^^)
というわけで、逃げ得・隠し得が少しでも減るようにとの思いを込めた今回の債権回収ブログでした。

弁護士 波戸岡光太
その思い、前に進める法律家。
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債権回収の道しるべ